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GPIF 

GPIFの次期ポートフォリオが策定されるのは今秋との見方が多い。
遅くとも年末までには何らかの見直し案が出てくる可能性が高そう。

ただし、株式運用比率が引き上げられたとしても、株式市場への新規マネー大量流入に繋がるかは不透明。
保険料収入の低迷で、14年度も6兆円近くの積立金取り崩しが見込まれている。
その大半を国債の売却で工面していることから、国債の比率は、14年度末には現在の60%から52%程度まで下がる計算となる。
そうなると必然的に日本株に比率が上昇する。
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GPIF 

年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund)
国民年金と厚生年金という公的な年金資産を運用する組織。通称GPIF。

現在の運用資産は約120兆円。資産運用の内訳は

国内債券:60%
国内株式:12%
外国株式:12%
外国債券:11%
短期資産:5%

国内株式のうち、80%はTOPIXと連動するように運用。残り20%は個別銘柄を選定し運用。


政府は公的年金の運用改革の一環で、成長企業の株式に重点的に投資する手法の検討に入った。
運用改革は11月中に提言を求める方向。

国内債券運用を縮小し、内外株・外国債券の運用拡大を検討。
株についてはROEを指標に算出する新株価指数を基準にする予定。


運用利回りの目標はあるだろうが、あまり無理のない運用をしてほしい。

汚染水対策 

汚染水問題への対策として考えられているものが2つ。


まず地下水バイパス。
現在一日あたり約400tの地下水が発電所建屋内に流入し、汚染水に変わっている。
地下水バイパスは、山側から流れてきた地下水を建屋の上流でくみ上げ、海に放出する計画。
これにより、100t程度の流入が防げるとのこと。

そして凍土壁。
建屋周辺の地盤を凍らせて、地下水の流入を防ぐ方法。
しかし、例えば海側が凍りきらない間に山側の凍土壁が完成すると、建屋内の汚染水が海に流れ出てしまう。
よって、海側と山側、同時に凍らせる必要があり、技術面で可能かが課題。


クローズアップ現代で見て、記憶と簡単なネット検索を頼りに書いたものなので、間違いがあるかもしれません。

9月14日 商業施設、耐震化で減税 

政府・与党は耐震性が低い商業施設や病院、旅館を改修した場合に2014年度から固定資産税を半減する方針を固めた。
対象となるのは、1981年の建築基準法改正前の「旧耐震基準」で造られ、
11月25日に施行する改正耐震改修促進法で、耐震診断の実施を義務付けられている建物。


ニュースをパッと見たときは、今後商業施設に投資するREITとかにはプラスかなと思ったけど、
対象の基準を見たらそうでもなさそうやなぁ。

9月13日 消費増税後の経済対策 

2014年4月に消費税率を8%に引き上げることを前提にまとめる経済対策について、
政府は5兆円兆とする調整に入った。

【実施の方向】
・工場の機械などにかかる固定資産税の減免
・賃上げや設備投資などを促す法人減税の拡充
・住宅購入者への現金給付
・低所得者への現金の「簡素な給付措置」


【検討課題】
・所得税の時限減税
・法人実効税率の引き下げ
・公的年金受給者への現金給付上積み
・公共事業

消費増税直後の負担を緩和する狙い。
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